2010年09月20日

街頭にあふれる防犯カメラ・監視カメラ

増加する街頭カメラ


近年、繁華街を中心に街頭カメラが増え続けています。
しかも、街頭に設置されている監視カメラ防犯カメラの性能もハイテク化が進み
小さな文字も判別できるほど解像度の高いフルハイビジョンカメラ
撮影した映像から特定の人物を検索することができるシステムまで搭載されています。

防犯とプライバシー


街頭カメラは犯行現場を撮影し犯人検挙に役立てるなど
犯罪を抑制する目的で
主に警察や地域の防犯協会によって設置されています。
しかし、いくら防犯目的とはいえ街中で勝手に撮影されることは
プライバシーの侵害につながりかねません。

法律的な解釈


防犯とプライバシーの間で微妙なバランスを求められる街頭カメラですが
本人の同意もなく裁判官の令状もない状態で撮影するわけですから
以下のような条件を満たしたうえで
“犯罪多発地帯”の繁華街に限って設置が認められているのが現状です。

@現に犯罪が行われているか、もしくは犯罪が行われて間がない場合
A証拠保全の必要性および緊急性がある場合
B街頭カメラによる撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法である場合

過去には裁判で争われたケースもありましたが
このように一定の条件を守った適切な撮影であれば
法律的に問題なく、合法な撮影だ、というのが
現在の法的な解釈と言えます。

街頭カメラに課せられる課題


監視カメラが多いイギリスなどでは、
撮影された映像は第三者機関によって厳格に運用されています。
しかし日本では民間によるカメラ設置に関して制約がない上に
民間のカメラで撮影した映像を警視庁のデータベースと照合し
不審者を捕捉・検挙する計画まであるなど
映像の保存や運用方法に関するルールが未整備と言わざるを得ません。
また、過去のデータを見る限り
街頭カメラ設置による犯罪の減少は
残念ながら期待通りの結果を出していないのが現実です。
犯罪者の検挙に貢献し、犯罪の減少を目指しながら
プライバシーの尊重を含め治安に対する安心感を求められる街頭カメラは、
今後も多くの課題と直面していかなければならないようです。
posted by D at 12:19| Comment(1) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
>“犯罪多発地帯”の繁華街に限って設置が認められているのが現状です。
→そんなことはありません。防犯目的であればプライバシー侵害の恐れがなければ設置は自由です。過去に犯罪が起きたことがないコンビニの店内でも問題はありません。なお、公共の場所では個人のプライバシーは縮小するし、有名人でない限り肖像権の問題もおきません。要は、公共性とのバランスの問題です。

>街頭カメラ設置による犯罪の減少は残念ながら期待通りの結果を出していないのが現実です。
→期待通りの結果を出しています。詳しくは拙著「サイバー監視社会」及び「情報化時代のプライバシー研究」をご参照ください。
                青柳武彦

Posted by 青柳武彦 at 2010年09月20日 21:38
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